ICRP111と福島の現実 ―臨床医としての見解―

Miyazaki, Makoto (2015). ICRP111と福島の現実 ―臨床医としての見解―. Fukushima Global Communication Programme Working Paper Series. United Nations University.

Document type:
Report

Metadata
Documents
Versions
Statistics
  • Attached Files (Some files may be inaccessible until you login with your UNU Collections credentials)
    Name Description MIMEType Size Downloads
    FGC_WP_20_December_2015.pdf Full text (open access) application/pdf 728.90KB
  • Sub-type Working paper
    Author Miyazaki, Makoto
    Title ICRP111と福島の現実 ―臨床医としての見解―
    Series Title Fukushima Global Communication Programme Working Paper Series
    Volume/Issue No. 20
    Publication Date 2015-12
    Place of Publication Tokyo
    Publisher United Nations University
    Pages 7
    Language jpn
    Abstract 東日本大震災に続発した福島第一原子力発電所事故から4年半が経過した。最初に危惧されたレベルより実際の個人線量については内部および外部被ばく線量の実測の結果から低いことが明らかにされてきた。にもかかわらず、多くの住民を対象にしたアンケート調査などでは、放射線による健康リスクへの過度な懸念が示されている。この「ギャップ」は、当局や専門家に対する信頼の欠如、食事やライフスタイルを不必要なまでに制限する過剰な規制、専門家による無効な初期対応、異なる行政レベル(国、県、市町村など)の間の情報共有の欠如、などが要因と考える。 4年半住民に近い位置に活動してきた臨床医の視点からは、国際放射線防護委員会レポート111号(ICRP111)1)が提唱する最適化が適切に行われた事例はほとんど見られない。一方で、実測値を説明する「説明者」の役割も担った自分の経験からは、地域密着型の「小さな活動」が、地域の放射線状況の把握とそのレベルに基づいた個人の納得を得やすいシステムであることも見えてきた。早い段階で「小さな活動」が同時に複数立ち上がることで、最終的に「ギャップ」を低減する可能性がある。福島原発事故から学んだ教訓は、こうした「小さな活動」を多く立ち上げそのネットワークを迅速にセットアップすることの重要性である。活動の人的リソースにはもともと地方が持つ人材がうまく配置されることが望ましく、その役割を担う人々を孤立させないために様々なレベルで情報共有と専門家からのサポートが適切に行われなければならない。将来起こるかもしれない災害に備え、「小さな活動」の重要性を認識し、準備を整えておくことを提言する。
    UNBIS Thesaurus NUCLEAR ACCIDENTS
    RADIATION
    INFORMATION DISSEMINATION
    Copyright Holder United Nations University
    Copyright Year 2015
    Copyright type All rights reserved
  • Versions
    Version Filter Type
  • Citation counts
    Google Scholar Search Google Scholar
    Access Statistics: 651 Abstract Views, 87 File Downloads  -  Detailed Statistics
    Created: Thu, 14 Jan 2016, 16:27:37 JST by Lucia Kovacova on behalf of UNU IAS