国際防災の視点でみた東日本大震災の復興プロセスの過渡期における課題

Ishikawa, Eiko (2015). 国際防災の視点でみた東日本大震災の復興プロセスの過渡期における課題. Fukushima Global Communication Programme Working Paper Series. United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability.

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  • Sub-type Working paper
    Author Ishikawa, Eiko
    Title 国際防災の視点でみた東日本大震災の復興プロセスの過渡期における課題
    Series Title Fukushima Global Communication Programme Working Paper Series
    Volume/Issue No. 6
    Publication Date 2015-03
    Place of Publication Tokyo
    Publisher United Nations University Institute for the Advanced Study of Sustainability
    Pages 5
    Language jpn
    Abstract 東日本大震災から4年が経過した。わが国では、復旧・復興プロセスにおける各分野の事業において減災の視点を取り入れた「防災の主流化」を推進してきた。一方で、過渡期ともいえる現在において、住宅供給・地域再生の分野では、「暮らしの連続性」「被災者の多様性」の視点でみたときに、復興計画の策定やまちづくり事業や被災者の生活再建支援と被災者の復興プロセスの間に、ギャップやミスマッチも見受けられる。 広域災害や原子力発電所の事故によって広域的な分散居住を余儀なくされている多数の被災者を支えるために、県による賃貸空き家の借上仮設住宅等の大規模な新たな取り組みがなされた。また、発生頻度の低い津波が発生することを想定して住宅地の整備、高台への集団移転の事業が多くの地区で行われている。しかしながら、多様な住宅再建のプロセスや特にファミリー世帯の変化する暮らしの実態と、住宅再建支援策の内容や時期にギャップがあるために、当初は行政のまちづくり事業に参加する予定であった世帯が、被災地外への個別再建や復興公営住宅への入居希望に変化して、地域全体の構造が変容してきている。加えて、防潮堤等のハード整備とソフト施策やコミュニティ生業とのギャップも生まれている。また、福島県の基礎自治体では、原発の事故による避難により、他自治体内に分散居住することになり、行政区域のない自治体が被災者を支援するというむずかしさを抱えている。 日本大震災のこのような実態を踏まえ、今後発生する災害への教訓としては次のような点があげられる。避難~仮住まい~住宅再建のプロセスの「被災者の暮らしの連続性」に着目した、国・自治体・コミュニティの各レベルでの事前復興計画の検討と、広域事前復興計画の検討が必要である。また、中長期的な被災者支援として、継続して支援が必要な被災者にサポートが行きわたり、その他の被災者が通常の暮らしに戻っていくために、「被災者支援から通常の福祉施策への円滑な移行」を考えた、被災者支援情報システム・まちづくりや住宅再建支援情報の統合システムの構築が必要である。加えて、多様な被災者への支援を考える上で、特に、復興段階における地域医療・福祉・保健の視点をソフト事業だけでなく、ハード事業、すなわち、まちづくり・住宅計画へ積極的に反映させていくことが非常に重要な視点であると考える。
    UNBIS Thesaurus NATURAL DISASTERS
    MAN-MADE DISASTERS
    HOUSING
    DISASTER VICTIMS
    Copyright Holder United Nations University
    Copyright Year 2015
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    Created: Tue, 21 Apr 2015, 11:57:09 JST by Makiko Arima on behalf of UNU IAS